特定技能制度は、日本で働く外国人が「より健全で人間らしく働くこと」が出来るようになった新しい在留資格制度です。

従来の技能実習制度では認められていなかった就業に関する様々な権利が働く外国人に認められました。

今後、採用側の企業は益々戦力としての外国人採用に本格的にチャレンジすることが出来るようになります。

特定技能制度は、「外国人が笑顔で働くこと」が出来る制度です。

私たちは外国人就労者を笑顔にすることが出来る特定技能制度を正しく推進させていただきます。

特定技能制度を活用した人材採用、特定技能ビザへの切り替え、就労者の生活サポート、特定技能に関することなら全て『特定技能の窓口』にお任せください。

技能実習生が働いていて特定技能に切り替えたい

技能実習制度をこのまま活用すべきか悩んでいる

留学生のアルバイトを特定技能として雇用したい

監理団体（組合）に依頼しているが話が進まない

人手不足で受注ニーズを逃してしまっている（失注機会の増加）

人を雇いたいが募集コストや採用コストが高くて困っている

外国人を雇いたいがどこに相談すればいいかわからない

アルバイトの留学生の在留資格を特定技能に変更したいのですが、対応可能でしょうか

当該留学生が卒業することが条件で、日本語検定N4以上で各業種の技能検定試験に合格すれば、特定技能資格取得可能です。弊社では、国内の留学生データベースもございますので、新卒採用に関しても、お気軽にご相談ください。

技能実習を修了した人材をもう一度特定技能で雇用したいのですが

技能実習を行った監理団体や送り出し機関に相談するか、弊社では、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携していますので、お気軽にご相談ください。

特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかるでしょうか？

海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。
また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどでしょう。
弊社では、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

受け入れた外国人のサポートをお願いしたいのですが、可能でしょうか？

弊社は、登録支援機関として活動を行いますので、入国前や就業後の特定技能外国人へのサポート体制が充実しており、外国人専門の不動産会社や携帯電話会社などとも提携しておりますので、ご安心ください。
また、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携しており、これらの機関とともに情報共有し、貴社で受け入れた外国人が、貴社の戦力となり、また快適に日本で生活できるよう、万全な支援体制をとってまいります。

特定技能以外の海外人材に関する相談は可能でしょうか？

弊社は、主に特定技能外国人を受け入れたい企業様向けのサービスですが、弊社は海外人材に関する国内外の圧倒的なネットワークがあり、優良な送り出し機関や監理団体とも幅広く付き合っておりますので、技能実習生などに関するご相談はもちろん、正社員、エンジニアなど豊富な人材紹介に関するご相談を承っております。
海外人材に関することなら、お気軽に弊社にご相談ください。

弊社は様々な国籍の留学生を受け入れてきました。現地での留学生の募集・選考から、日本にいる留学生たちの生活のお手伝いまでさせていただいております。

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